土地や新築一戸建ての販売広告を見ていると用途地域という言葉が出てきます。土地の用途は全部で13種類に分けられており、その用途に応じて使用方法が限られているため、どのような建物を建設できる土地なのか事前に確認しておくことが重要です。

この記事では、新築一戸建てを建設する上で重要な用途地域について解説します。

新築一戸建ての建設は用途地域で決まる

新築一戸建ての購入を検討している人の中には、土地を購入して自分の好きな間取りや色柄で家を建てようと考えている人もいますが、購入した土地の用途によっては建物の建設が制限されている可能性があるので注意が必要です。

都市計画法という法律では、土地の用途は全部で13種類に分けられています。用途によって希望の建物を建てられるかどうかが異なり、また、周辺環境も異なってくるため、新築一戸建ての購入を考えている人は、土地の用途地域を確認することが重要です。都市計画法に定められている用途地域は以下の13種類です。

どのような人に適したエリアなのかを詳しく見ていきましょう。

エリア①：第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域とは、建物の高さが10mや12mに制限されている低層住居の多いエリアです。

第一種低層住居専用地域を一言で表現すると閑静な住宅街です。人通りや交通量が少ない、駐車場や庭付きの広い住居に住みたい人におすすめのエリアと言えるでしょう。

エリア②：第二種低層住宅専用地域

第二種低層住宅専用地域とは、第一種低層住居専用地域と同様、住居の高さが10mや12mに制限されている低層住居の多いエリアです。ただし、コンビニや飲食店などを建てることができるという違いがあります。

そのため、閑静な住宅街でのんびりと暮らしたいものの、コンビニや飲食店などがある方が便利と考えている人におすすめのエリアです。

エリア③：第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域とは、低層住宅専用地域のような高さ制限がなくなるため、高層住居が比較的多くなるエリアです。低層住宅専用地域より色々な施設が増えるため、利便性がより高くなります。

施設が増えることで多少騒がしくなりますが、それでも住居専用地域なので比較的静かな住環境が確保されいる地域です。利便性の高いエリアに住みたい人に適しているエリアと言えるでしょう。

エリア④：第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域とは、第一種中高層住居専用地域よりさらに建設できる施設が増えるエリアです。第一種中高層住居専用地域より利便性がさらに高まります。

第一種中高層住居専用地域をおすすめの人に加えて、将来何らかの商売を始めたい人にもおすすめのエリアです。

エリア⑤：第一種住居地域

第一種住居地域とは、これまでの住居専用地域とは異なり、住宅の環境を守りつつも施設の条件が大幅に緩和されているエリアです。

住居専用地域よりも利便性が高くなるので利便性を求めている人、人通りが増えて夜道も明るいので女性や小さな子供も安心して暮らせるエリアと言えるでしょう。

エリア⑥：第二種住居地域

第二種住居地域とは、さらに施設の条件が緩和されて、ボーリング場やパチンコ屋といった施設と住居が混在するエリアです。

利便性が高くなる一方で、人通りが多いので騒がしくなります。そのため、利便性をさらに追求する人におすすめですが、静かに暮らしたい人にはおすすめできないエリアと言えるでしょう。

エリア⑦：田園住居地域

田園住居地域とは、第一種低層住居専用地域に似ていますが、農地と住居が混在するという違いがあるエリアです。

農地がセットになっているケースも多いため、将来的に農業を始めたい、農家レストランを始めたい人におすすめのエリアです。

エリア⑧：準住居地域

準住居地域とは、国道や幹線道路沿いで、高層マンションが多く建ち並んでいるエリアです。自動車修理工場や劇場、映画館などの建設も可能になります。

高層分譲マンションが多くを占めるエリアなので、新築一戸建ての建設には向いていません。分譲マンションに住みたい人、利便性の高い場所に住みたい人に向いていますが、車通りが多くなることで騒がしくなるというデメリットがあるエリアと言えるでしょう。

エリア⑨：近隣商業地域

近隣商業地域とは、準住居地域よりも施設への制限がさらに緩和されるため、多くの施設が建ち並ぶエリアです。

利便性という点ではかなり優れているのが魅力ですが、人通りと車通りがさらに増えます。そのため、利便性を重視している人には適していますが、日中は家にいることが多い人には騒がしく感じられるため、あまりおすすめできないエリアです。

エリア⑩：商業地域

商業地域とは、近隣商業地域よりも施設への制限がさらに緩和されて、銀行や百貨店などが建設される一方、風俗施設や小規模の工場の建設も認められるエリアです。

商業地域は駅周辺であることが多く、利便性を重視する場合には最も優れているエリアと言えます。一方、風俗施設や居酒屋などが増えるため、騒々しくなるだけでなく治安も多少悪くなるという点に注意が必要です。

エリア⑪：準工業地域

準工業地域とは、小規模の工場と住宅が混在しているエリアです。危険性の高い、住環境に悪影響を与える工場は除かれているため、居住環境が悪いわけではありません。

工場で働いている人を対象に何らかの事業を始めたい人や周辺の工場で働いている人にはおすすめのエリアと言えるでしょう。

エリア⑫：工業地域

工業地域とは、準工業地域に設けられていた工場の制限がなくなるため、準工業地域よりも工場の規模が大きくなるのが特徴のエリアです。

工業地域には病院や教育施設などが建てられないため、居住環境は他のエリアよりも悪くなります。工業地域は湾岸エリアであることが多いため、海に近い住居を確保したい人にはおすすめのエリアです。

エリア⑬：工業専用地域

工業専用地域とは、どのような工場の建設も可能なエリアです。工場の制限がなくなる一方、住居の建設が認められていません。

そのため、新築一戸建てを建てるにあたって、土地から探している場合は、工業専用地域の土地を購入しても新築一戸建てを建てることはできないので注意しましょう。

新築一戸建ての購入と用途地域の確認

用途地域は建てられる建物の種類や規模が異なるだけでなく、周辺環境も大きく異なります。そのため、用途地域を確認しておくことにより、おおよその周辺環境を知ることができるとも言えます。

また、用途地域を確認してから土地を購入すれば、想像していたような新築一戸建てを建てることができないといったトラブルを未然に防ぐことができます。

新築一戸建ての購入や建設を検討している場合には、用途地域を意識しながら進めることが重要と言えるでしょう。

まとめ

新築一戸建ては大きく分けて、既に家が建っている建売住宅と土地を取得してから新築一戸建てを建てる方法の2つが挙げられます。

いずれの場合でも建物の規模や周辺環境が大きく異なるため、新築一戸建てを建てるまたは購入する際は、事前に用途地域を確認しておくことが重要です。

この記事には、新築一戸建てを検討する上で重要な用途地域についてまとめています。新築一戸建てを検討する際は、用途地域を事前に確認しておけば、物件選びで失敗するリスクを抑えられる、より自分に合う物件を見つけられるでしょう。