売却が先?購入が先?
知っておきたい。
住み替えの流れ
今住んでいる家やマンションを売って、新しい家に住む。
ライフステージの変化に合わせた「住み替え」は、「家を売る」ことと「家を買う」
ことが同時進行しますので、そのぶん知っておくべきことも増えてきます。
では、順を追って住み替えに欠かせない基礎知識を見ていきましょう。
あなたの住み替え理由は?
住み替えの理由は千差万別、人それぞれですが、
ライフステージで見てみると、おおむね次のような傾向があります。
比較的若い世代
<小さくて狭い住まい> から
<大きくて広い住まい> へ
理由
- 子供が生まれて
手狭になった - 子供が大きくなって
部屋が必要になった - 駐車場が遠くて不便、
一戸建てに住みたい - ペットを自由に飼いたい
- 子供の声や足音を
気にしない
一戸建てに住みたい - マンションの
共有スペースに
ストレスを感じた - etc.
新居選びのポイント
ライフスタイルや好み、趣味など新居探しは夢が膨らむもの。ただ、この世代は老後などに、再度、住み替える可能性もあるため「将来の売りやすさ(間取り、立地条件、デザインなど)も考慮に入れた新居選び」をしましょう。
ミドル世代・シニア世代
<大きな住まい> から
<小さな住まい> へ
理由
- 家の手入れ・管理が
大変になってきた - 買い物や病院などに
行きやすい所に住みたい - 駅前など交通の便の良い
地域にすみたい - 子供が独り立ちして
部屋が余っている - 家の手入れ・庭の管理が
大変に感じるように
なってきた - etc.
新居選びのポイント
この世代の住み替えは、管理維持の簡便さや利便性など、目的が比較的はっきりしています。快適なシニアライフを見据えて、「目的をしっかりと叶える新居選び」をしましょう。
「売る」「買う」の
タイミングを知っておく
住み替えを考えるとき、問題になってくるのが「家の売却」と「新居の購入」をどういう順序で進めていくかです。
一般的に「売る」を先に進めるのを<売り先行>、その逆に「買う」を先に進めるのを<買い先行>と呼んでいます。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
家の売却には、通常3~6ヶ月かかります。早めのご相談をおすすめします。
お問合わせはこちらオーソドックスで
堅実な進め方
現在の家を売った代金を新居の購入資金に充てていくやり方です。
資金計画が立てやすいため、多くの人がこの「売り先行」を選択し、満足のいく住み替えを実現しています。
売り先行の流れ
メリット
- 売却代金が想定でき、新居購入の資金計画が立てやすい。
- 購入資金を事前に確保でき、安心して新居探しに集中できる。
デメリット
- 新居が未完成の場合や物件が見つからない場合には、仮住まいが必要になることがある。
資金に余裕がある
場合の進め方
新居を購入してから、元の家の売却を進めていくやり方です。
そのため、預貯金など資金にある程度余裕がある方向けの方法といえるでしょう。
買い先行の流れ
メリット
- じっくりと、目的や好みにあった新居探しができる。
- 仮住まいの必要がないので、余分な費用や手間ひまがかからない。
デメリット
- 新居の購入資金を別途用意できることが前提となる。
- 元の家が売れるまで、新居とのダブルローンになる可能性がある。
住み替えのための資金計画
住み替えにおいては、売り先行、買い先行にかかわらず、
多くの場合、一定程度の資金の用意が必要になります。
そんな時に利用できる2つのローンを知っておきましょう。
住み替えローン
住宅ローン返済中は、基本的にローンを一括で完済しなければ売却できません。 しかし、売却代金や預貯金を合わせても完済できない場合に利用できるのが、この「住み替えローン」です。
わかりやすく、次の例で見てみましょう。
つまり、家を売った代金でローン残額を返済できなかった分を上乗せして、
新たな住宅ローンを組める、という仕組みです。
住み替えローンの注意点
- 前の家の住宅ローンの一括返済と新居のローン実行を同じ日に行う必要があるため、スケジュール調整に気をつかう。
- 借入金が多くなる分、ローンの審査が厳しくなる。
- 返済額が増えるので、返済期間などをより慎重に設定する必要がある。
つなぎ融資
家の買い替え時に、一時的に融資を受けるものです。返済は前の家が売れた時の売却代金を充てます。
買い先行で欲しい新居の契約を進めたいが資金に余裕がない、といった場合などに利用されます。
つなぎローンの注意点
- 住宅ローンに比べ金利が高い。
- 融資手数料やローン保証料が発生する。
- 住宅ローンとセットの場合が多く、扱っている金融機関が限られる。
- 「住宅控除ローン(第4章参照)」が利用できなくなりますので、注意が必要です。
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住み替えで損をしない
ための税の知識
家は、売った時にも買った時にも税金がかかります。
しかし、さまざまな特例や控除があるため、それを知って利用するかしないかで大きな差が出てきます。
代表的なものと注意しておくべき点をご紹介します。
それぞれの特例は、併せて利用できるもの、できないものがあり、複雑です。当社では、お一人お一人のケースに合わせた最適なご提案をさせていただいております。お気軽にご相談ください。
売却に関する特例
3,000万円特別控除
「マイホームを売却した場合の特別控除」として、一定の要件を満たせば、譲渡所得(売却代金から売るのに要した費用を差し引いたもの)から3,000万円が控除されます。 つまり、譲渡所得が3,000万円以下であれば、税金はかかりません。前の家に住まなくなってから3年目の12月31日までに売ることが必要です。
軽減税率の特例
売却した年の1月1日時点で、家の所有期間が10年を超えている場合、税率が低くなります。上の「3,000万円特別控除」を適用しても売却益がある場合に大きな節税効果があります。
この2つの特例は併用すること可能ですが、必ず確定申告する必要があります。
新居のローン控除
住宅ローン控除(減税)制度
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、所得税と住民税から一定額が控除される、メリットの大きい制度です。
年間で最大40万円(認定長期優良住宅などは最大50万円)の控除を最長10年間(条件により最長13年間)にわたって受けられます。(2021年9月現在)
住宅ローン控除の要件
- 新居の引渡し日から6ヵ月以内に本人が居住すること
- 年間の合計所得金額が3,000万円以下であること
- 床面積が50平方メートル以上であること
- ローン期間が10年以上であること
この「住宅ローン控除」は、「3,000万円特別控除」「軽減税率の特例」と併用することはできません。どれもメリットの大きな控除ですので、何を選択するのか専門的な判断が必要です。
ぜひ一度、当社にご相談ください。
- 若い世代は将来の住み替えの可能性も視野に入れた新居選び。
- ミドル世代、シニア世代は目的をしっかり叶える新居選び。
- 資金計画が立てやすいのが売却後に購入するパターン。
- 仮住まいの心配がないのが購入後に売却するパターン。
- 住み替えローンは売却で返済できなかったローンを上乗せできる商品。
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よくある質問
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- 住宅ローンが残っていても売却できますか?
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売却できます。一般的には売却代金で住宅ローンを返済しますが様々なパターンがあります。金融機関の手続きなど全てサポートしますのでご安心ください。
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- 住みながら売ることはできますか?
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できます。住んでいる家は買主様が生活をイメージしやすいので、空き家よりも売りやすいケースもあります。
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- 売りに出す前にリフォームをしたほうが良いってホント?
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リフォームをした方が高く売れる(手取りが高くなる)こともあるため、当社では20万円までのリフォーム費用立て替えサービスを提供しています。お気軽にご相談ください。