不動産売却には税金がかかる？税金について解説

不動産を売却したときには税金がかかることがあります。

この記事では、不動産を売却する際にかかる税金について解説します。

不動産を売却するときかかる5つの税金

給料には所得税や住民税、物を買ったときには消費税がかかります。不動産を売却した時はどのような税金がかかるのでしょうか？

不動産の売却でかかる税金は以下の5つです。

それぞれの税金について詳しく見ていきましょう。

登録免許税とは、不動産登記を行う際にかかる税金です。

登録免許税がかかるケースは主に二つあります。
①購入時と現在の住所が違う

②抵当権を抹消する

一つ目は、購入時と住所の住所が違うケースです。厳密にいうと法務局で登記されている住所と現在の住民が違う場合に税金がかかります。

二つ目は、抵当権の抹消です。抵当権とは住宅ローンを借りた時に金融機関が設定する登記です。売却時に住宅ローンを全て完済して、その登記を抹消しなければなりません。

登記は司法書士に依頼するのが一般的です。登録免許税と司法書士の先生の報酬を合計すると1件あたり約1～2万円の費用がかかります。

ちなみに、不動産を売却すると売却者から購入者に所有権を移転するための登録免許税を支払いますが、一般的に支払う方は購入者なので売却者には負担がありません。

印紙税とは、不動産の売買契約書を交わす際にかかる税金です。印紙税の金額は登録免許税のように一定ではなく、売買契約の金額によって以下のように異なります。

譲渡所得税とは、不動産の売却で利益が生じた場合にかかる税金です。譲渡所得税がかかるかどうかは、譲渡所得がプラスかどうかで異なります。譲渡所得の求め方は、「譲渡所得＝売却時の価格－（購入時の土地価格＋購入時の建物価格＋購入時の費用＋売却時の費用）」です。

購入時の建物価格からは減価償却という築年数の経過によって生じる資産価値の目減り分を引きます。

不動産の所有期間が5年を超えるかどうかで所得税の税率が大幅に異なります。注意ポイントとしては、売却した年の1月1日時点の所有期間が適用されることです。

不動産の売却によって譲渡所得がプラスになると住民税もかかります。譲渡所得税と同様で不動産の所有期間によって税率が異なるので注意が必要です。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するための税金です。平成49年（令和19年）まで、所得税が以下のように2.1％かかります。