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【2025年4月】新築住宅の基準が変わる！省エネ基準義務化の影響とメリット
2025年4月以降、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。この改正により、「今後の住宅購入はどうなるの？」と不安がある人もいるでしょう。
結論から言うと、住宅の基準は上がるため、購入価格は上昇する可能性があります。しかし一方で、住宅性能が上がることで室温を一定に保ちやすくなる、光熱費削減を期待できるなど、住む人にとってのメリットもあります。
当記事では、省エネ基準義務化の内容と住宅購入に与える影響、 メリットをわかりやすく解説します。今後新築の戸建住宅やマンション購入を検討している人は、参考にしてください。
新築住宅の省エネ基準適合義務化のポイント
建築物省エネ法と建築基準法の改正により、2025年4月以降に新築建築物の建築ルールが大きく変わります。中でも住宅購入者への影響が大きい改正が「省エネ基準義務化」です。
【省エネ基準義務化のポイント】
- 施行日：2025年4月1日～
- 対象：施行日以降に着手するすべて※1の新築建築物の建築・増改築（増改築の場合は、増改築部分が基準適合の対象）
- 省エネ基準適合性の審査：建築確認手続きの中で行われる※2
※1 10㎡以下の新築・増改築や歴史的建造物、文化財など、一部建築物は適用除外
※2 建築物によっては一部審査・検査が簡略化される
対象の「新築建築物」には、注文住宅に建売住宅、マンションやアパートといった共同住宅が含まれます。
基準を満たさない住宅は建築確認が下りず、着工できません。そのため省エネ基準適合義務化は、今後新築住宅の建築・購入を検討する人すべてにかかわる改正です。
省エネ基準適合住宅とは？
今回義務化される「省エネ基準適合住宅」とは高断熱・高気密の省エネ住宅で、以下2つの指標が基準値以下になる住宅を指します。
【省エネ基準適合住宅】
- 基準1. 外皮性能：外壁や屋根、壁といった外皮部分の断熱性能
- 基準2. 一次エネルギー性能：冷暖房、換気、給湯、照明設備などの設備機器におけるエネルギー消費量（一次エネルギー消費量基準）
省エネ基準適合住宅は断熱材や省エネ設備機器を使用することで、住まいの温度ムラや無駄なエネルギー消費を極力抑えられます。そのため、光熱費の軽減効果が期待できます。
省エネ基準は段階的に引き上げられる
省エネ基準は今後段階的に引き上げられる予定です。2030年にはZEH※水準の住宅が、いずれは太陽光パネル付の省エネ住宅が新築住宅の標準になると予定されており、新築住宅の基準はさらに厳しくなっていきます。
※ZEHとは：太陽光発電などで創るエネルギー量と、家庭内で使用する各種機器のエネルギー使用量の年間収支がプラスマイナスゼロになることを目指した住宅
今後はさらに住宅作りの最低ラインが引き上げられます。いずれは太陽光パネル付の省エネ住宅が新築住宅の標準になることを考えると、現段階から基準が高い住宅をいち早く検討しておくことも住宅の資産価値を守る一つの方法です。
今後の新築住宅に与える影響は？
省エネ基準適合義務化により、新築住宅は価格の上昇が予想されています。
まず、省エネ基準適合住宅では断熱材などの高性能設備を使用するため、建築コストは必然的に上がるでしょう。そもそも、近年の建築業界は人材不足や資材高騰の影響により、建築コストはすでに上昇傾向にありました。今後建売住宅や注文住宅、新築マンションの初期費用はこれまで以上に高くなることが予想されます。
とはいえ、省エネ基準義務化の影響はただ初期費用が上がるだけではありません。
初期費用が上がる一方で、日々の生活に関わる光熱費は抑えられるというメリットもあります。義務化のメリットについては、次章で詳しく解説しましょう。
省エネ基準適合義務化のメリットは4つ
省エネ基準適合義務化により、住宅購入者が得られるメリットは下記の4つです。
1.住まいの快適性が上がる
省エネ基準適合住宅は断熱性・気密性が大きく向上するため、年間を通して住まいの室温が安定します。夏は涼しく、冬は暖かい快適な環境を手に入れられるため、本当の意味で「心安らぐ住まい」を実現できます。
2.光熱費を抑えられる
LED照明や高効率エアコンなどの省エネ機器使用により、従来の住まいより光熱費を抑えられます。初期費用（イニシャルコスト）はかかるものの、日々のランニングコストを抑えることで、長期的には生活の負担を軽減できるでしょう。
3.健康リスクを軽減できる
高気密・高断熱住宅は室内の寒暖差を小さくできるため、ヒートショックや室内熱中症などのリスクを軽減できます。また、国土交通省の調査によると子どもの喘息リスクを抑える※効果もあり、種々の健康リスクを軽減することで安心して暮らすことができます。
※出所：国土交通省「家選びの基準変わります」より“床近傍室温が16.1℃未満の住宅では16.1℃以上の住宅に比べて喘息の子供が2倍”
4.住宅ローン減税を使える
2024年現在、新築住宅において住宅ローン減税の対象になるのは一定の省エネ基準を満たす住宅に限定されています。
【2024年・2025年の住宅ローン減税適用新築住宅】
- 長期優良住宅・低炭素住宅：長期にわたり良好な状態を維持するための措置が講じられた省エネ住宅
- ZEH水準省エネ住宅：1年間のエネルギー収支をゼロ以下にすることを目指した省エネ住宅
- 省エネ基準適合住宅：今回の改正で義務化対象となる省エネ住宅
2025年4月までは、省エネ基準に適合しない住宅でも建築確認を取ることは可能です。しかし、省エネ基準に適合しない住宅では住宅ローン減税が使えません。
住宅ローン減税の所得税・住民税軽減効果は非常に大きく、中にはトータルで数百万円程度の節税になる人もいます。より基準が高い住宅で節税効果を最大化する方法もあるため、住宅購入の際はトータルでコストを抑える方法を検討しましょう。
まとめ
2025年4月の法改正により、新築住宅建築時の省エネ基準が上がります。
建築業界の人材不足や資材高騰の影響もあり、購入価格は上昇する可能性が高いでしょう。
とはいえ、省エネ基準が上がれば住まいの快適性は上がり、日々の光熱費も軽減できます。住宅ローン減税による所得税・住民税軽減効果も大きいため、今回の義務化は決して悪い話ばかりでもありません。
現在新築住宅を検討している人は、初期費用だけではなく今後の光熱費や住宅ローン減税の効果、住まいの快適性もふまえたうえで適切な住宅購入を考えましょう。
弊社ホームセレクトでは複数の新築住宅を取り扱っているため、最新の省エネ住宅についての情報も詳しくご案内可能です。住宅ローン減税の活用や法改正を考慮した購入時期などのご相談があれば、お気軽にご相談ください。
