諸費用や税金は
どれくらい
かかるのか？

土地・建物以外に
かかる２大費用

マイホームを購入する時の、
土地や建物の価格以外にかかる2大費用についてご紹介します。
何にどれくらいかかるのかを詳しく見ていきましょう。

「諸費用」と「税金」の
内訳を把握しよう

マイホームの購入は土地や建物の価格だけでなく、「諸費用」と「税金」の２つの費用がかかります。
そのため、購入の前に全体をイメージした資金計画が重要です。
それぞれの内訳がどうなっているのかしっかり把握しましょう。

土地

建物
01諸費用
- 仲介手数料
- ローン諸費用
- 登記費用
- 火災・地震保険料
02 税金
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 消費税

実際に購入総額を計算してみましょう。

※あくまで目安となり、実際にかかる費用とは異なります。

例1 3,000万円の新築建売住宅を
住宅ローンで購入すると仮定した場合

項目費用
価格（土地・建物） 3,000万円
登記費用 35万円
不動産の登記は、土地や建物の持ち主が自分であることを証明するために必要な手続きに掛かる費用です。主に司法書士の先生に支払う手数料と登録免許税があります。
仲介手数料 105.6万円
土地や建物を不動産会社経由で購入した場合に支払う手数料です。売主様と買主様の契約が無事成立してお引渡しに至ったときに支払います。仲介手数料額は宅建業法によって上限が定められています。
印紙税（不動産売買契約書） 1万円
売買契約をするときに必要な印紙代です。
印紙税（金銭消費貸借契約書） 2万円
金融機関と契約をするときに必要な印紙代です。
金融機関の手数料 5万円
住宅ローンを利用するときに金融機関に支払う手数料です。当社への住宅ローン手数料は掛かりません。
金融機関の保証料 60万円
住宅ローンを利用するときに金融機関に支払う保証料です。保証人が不要の代わりに保証料を支払う流れが一般的に普及しています。
火災保険料 20万円
万一の火災が起きたときのために加入しておくのが火災保険です。台風や落雷、水害の被害も火災保険の分類に入ります。
地震保険料 5万円
地震が発災したときのために加入しておくのが地震保険です。宮城県は全国と比較すると地震保険の加入率がかなり高い地域です。
水道加入金 0円

※建売住宅の場合、水道加入金と消費税は価格に含まれています。

合計 3,234 万円

合計金額の内訳

土地
建物

3,000万円

諸費用
税金

234万円

土地
建物
諸費用
税金

3,000万円

234万円

例2 2,500万円の新築建売住宅を
住宅ローンで購入すると仮定した場合

項目費用
価格（土地・建物） 2,500万円
登記費用 30万円
仲介手数料 89.1万円
印紙税（不動産売買契約書） 1万円
印紙税（金銭消費貸借契約書） 2万円
金融機関の手数料 5万円
金融機関の保証料 50万円
火災保険料 20万円
地震保険料 5万円
水道加入金 0円

※建売住宅の場合、水道加入金と消費税は価格に含まれています。

合計 2,703 万円

合計金額の内訳

土地
建物

2,500万円

諸費用
税金

203万円

土地
建物
諸費用
税金

2,500万円

203万円

ワンポイントアドバイス

「諸費用はどのくらいの想定で考えておけばいいの？」

かかる諸費用は物件によって違いますが、ほとんどの物件は価格の7%~10%の中におさまります。
諸費用を簡易的に知りたい方はぜひご活用ください。

01諸費用の内訳

仲介手数料

仲介手数料

土地や建物を不動産会社経由で購入した場合に支払う手数料です。売主様と買主様の契約が無事成立してお引渡しに至ったときに支払います。仲介手数料額は宅建業法によって上限が定められています。
住宅ローン諸費用

住宅ローン諸費用

住宅ローンを利用する際には事務手数料や保証料が諸費用としてかかり、その費用は金融機関に対して支払います。当社がサポートする住宅ローンの比較や諸手続き・アドバイスはすべて無料で実施しています。
登記費用

登記費用

不動産の登記は、土地や建物の持ち主が自分であることを証明するために必要な手続きに掛かる費用です。主に司法書士の先生に支払う手数料と登録免許税（下記の税金欄を参照）があります。
火災保険料

火災保険料

万一の火災が起きたときのために加入しておくのが火災保険です。台風や落雷、水害の被害も火災保険の分類に入ります。
地震保険料

地震保険料

地震が発災したときのために加入しておくのが地震保険です。宮城県は全国と比較すると地震保険の加入率がかなり高い地域です。

火災保険・地震保険の
ワンポイントアドバイス

隣地で火災が起きたとき（もらい火）はどうなるの？: 自分で掛けた火災保険のみ対象になります。自分の身は自分で守るしかないのです。
地震によって起きた火災はどうなるの？: 火災保険では補償されません。地震による火災は地震保険でのみ補償されます。
火事や地震で家財道具に損害があったときはどうなるの？: 火災保険や地震保険では補償されず、各保険に付随する家財保険でのみ補償されます。

住宅ローンでよく聞く
「団体信用生命保険」ってなに？

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合、ローンの残額が保険から支払われる商品です。金融機関で住宅ローンを組むときは金利に既に組み込まれているので、改めて保険料を支払う必要はありません。

02税金の内訳

印紙税

印紙税

契約書に貼る印紙代がかかります。売買代金が1,000万円を超え、5,000万円以下の場合は、1万円の印紙代となります。印紙税の詳細については、国税庁のHPをご参照ください。

国税庁HP
登録免許税

登録免許税

土地や建物を購入した際には、その所有権を登記する手続きが必要となります。この登記をする際にかかる税金が登録免許税となります。一般的に、この手続きは司法書士によって行われるため司法書士に対して支払う報酬・手数料が登記費用となります。
不動産取得税

不動産取得税

不動産を購入した時に1度だけかかる地方税となります。各都道府県から送付される「納税通知書」が手元に届いてから支払いを行います。